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会計年度任用職員募集メニュー


募集終了 【人権推進課】会計年度任用職員(一般事務員)

印刷用ページを表示する更新日:2021年4月10日更新 <外部リンク>

会計年度任用職員一般事務員

募集人数

1名

募集期間

令和3年4月2日から令和3年4月9日まで
【持参】午前8時30分から午後5時15分
【郵送】4月9日当日消印有効

職種

事務補助(育休代替)

業務内容

人権推進課の業務に係る事務補助

任用期間

令和3年5月1日から令和3年8月31日まで
※勤務実績に応じて任用期間以降も公募によらず再度任用する場合があります

就業場所

周南市役所 本庁 人権推進課 (周南市岐山通1-1)

始業、終業の時間及び休憩時間

8時30分から16時30分まで (休憩1時間含む)

1週間あたりの勤務日数

4日

週休日・休日

週休日:土曜日・日曜日及び月曜日から金曜日の間で1日
休日:周南市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に基づく

休暇

周南市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に基づく

報酬・諸手当

日額:6,477円
諸手当(手当相当額):周南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づく

所定労働時間を超える労働の有無

原則無し

社会保険・労働保険等

勤務時間/週、勤務日数/月、及び雇用期間が基準を満たした場合は、健康保険(介護保険該当者は介護保険を含む)、厚生年金保険及び雇用保険に加入

応募資格

無し

応募方法

人権推進課へ応募用紙または履歴書を持参または郵送

選考の方法・内容

面接

その他特記事項

※地方公務員法第16条に該当する以下の人は応募できません。
1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの人
2 この地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、この処分の日から2年を経過しない人
3 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人
※会計年度任用職員は、地方公務員法第22条第1項に規定する一般職の地方公務員であり、地方公務員の服務に関する規定が適用されます
※選考に関する申し込み書類等は返却しません
※任用から1か月(1か月の勤務日が15日に満たないときは15日)は条件付採用期間となります。条件付採用期間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。
※兼業の制限は原則としてありませんが、職務専念義務に支障をきたすような長時間労働を避ける等必要な対応を取るため兼業の状況について確認を行います。

お問い合わせ先担当課

人権推進課 電話0834-22-8456

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