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水道施設の耐震性能、耐震性能向上に関する取組状況

印刷用ページを表示する更新日:2021年2月12日更新 <外部リンク>

平成23年10月3日に「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、水道事業者が水道需要者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の情報提供をすることとされています。このことから周南市水道事業の状況及び取組についてお知らせいたします。
 

浄水施設の耐震化について

浄水場は水道水を供給するための重要な施設であり、地震などの災害時においても緊急時の給水を確保できるよう整備することが必要です。周南市では平成18年度から28年度にかけて、今後想定される地震に対する主要な浄水場と配水池の耐震性能を評価する耐震診断を行いました。そのうえで、耐震性能が低い施設については計画的に耐震化を進めていきます。

水道管の耐震化について

地震に強い配水管を整備するため、更新・新設にあわせて、耐震管を使用し、順次整備していますが、すべての配水管を耐震管にするには、膨大な時間と費用が必要になるため、リスクの高い管路から順次更新し、基幹病院や災害時の重要給水拠点に至る配水管の耐震化を優先的に進めていきます。

​耐震管とは、今後発生すると考えられる地震動において、管路の破損や継手の離脱等の被害が軽微な管をいいます。また、液状化等による地盤変化に対しても、同様の耐震性能を有します。

耐震管の仕組み

耐震管の仕組み

 
縮んだ状態伸びた状態
縮んだ状態の耐震管伸びた状態の耐震管

管と管をつなぐ継ぎ手部分に伸縮性や離脱を防止する機能を有しており、地震や地盤変化に対応できる構造になっています。

耐震管(GX型ダクタイル鋳鉄管)の布設状況

耐震管分布状況

耐震管分布状況

水道施設・基幹管路の耐震化状況について

一般的な水道施設の概要

水道施設の概要

基幹管路とは、水道施設にとって重要な管路であり、導水管・送水管・配水本管をいいます。(周南市では口径450mm以上の配水管を配水本管としています。)

周南市の上水道事業の水道施設耐震化率は以下のとおりです。

 

浄水施設の耐震化率
区分全施設能力(m3/日)耐震性のある浄水施設能力(m3/日)耐震化率(%)
令和元年度89,9482,1782.4
平成30年度89,9482,1782.4
ポンプ場の耐震化率
区分全施設能力(m3/日)耐震性のあるポンプ場施設能力(m3/日)耐震化率(%)
令和元年度281,075105,74537.6
平成30年度282,10598,61735.0
配水池の耐震化率
区分全配水池容量(m3)耐震性のある配水池容量(m3)耐震化率(%)
令和元年度59,29029,38949.6
平成30年度59,29029,38949.6
導水管の耐震化率
区分導水管総延長(m)導水管のうち耐震管延長(m)耐震化率(%)
令和元年度12,2132,32719.1
平成30年度12,2152,32619.0
送水管の耐震化率
区分送水管総延長(m)送水管のうち耐震管延長(m)耐震化率(%)
令和元年度23,37711,93551.1
平成30年度23,37611,91251.0
配水本管の耐震化率
区分配水本管総延長(m)配水本管のうち耐震管延長(m)耐震化率(%)
令和元年度8,8852,33426.3
平成30年度8,8852,33426.3
基幹管路の耐震化率
区分基幹管路総延長(m)基幹管路のうち耐震管延長(m)耐震化率(%)
令和元年度44,47516,59637.3
平成30年度44,47616,57237.3
基幹管路の耐震適合率
区分基幹管路総延長(m)基幹管路のうち耐震適合管延長(m)耐震適合率(%)
令和元年度44,47531,30770.4
平成30年度44,47631,30570.4

耐震適合管とは、今後発生すると考えられる最大規模の地震動において、地盤によっては管路の破損や継手の離脱等の被害が軽微な管をいいます。

参考資料
項目全国平均(R1末)山口県平均(R1末)周南市の
上水道事業(R1末)
浄水施設耐震化率(%)32.615.32.4
配水池耐震化率(%)58.640.749.6
基幹管路耐震化率(%)26.626.137.3
基幹管路耐震適合率(%)40.945.470.4

周南市の上水道事業の管路耐震化状況(令和元年度末)は以下の図のとおりです。
※クリックすると拡大されます。

周南市水道事業

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R1耐震化状況(旧簡水)

R1耐震化状況図(旧熊毛)