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行政手続における押印等の見直しとデジタル化に向けた取組方針

印刷用ページを表示する更新日:2021年4月5日更新 <外部リンク>
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が求められる中、テレワークなどの普及やデジタル時代に向けて、書面主義・押印原則・対面主義に関する規制・制度や慣行の見直しが進められています。
このことから、本市においても「市民の利便性向上」「事務効率の向上」を図るため、行政手続の押印・署名の義務付けを見直し、オンライン申請が可能となる環境整備を促進します。
また、「スマートシティ構想」の方針に沿い、本格的な人口減少社会となる2040年頃を見据え、希少化する人的資源の中においても市民サービスを維持するため、業務のあり方そのものを刷新し、積極的な行政手続のデジタル化を図ります。

押印・署名の見直し

押印の種類や手続の内容・目的・趣旨等を踏まえ、「押印を求める趣旨に合理的な理由があるか」「代替手段はないか」などを検証し、真に必要な場合を除き、押印の義務付けを廃止します。
なお、押印を廃止した手続きにおいて、本人確認が必要な場合は代替手段により行います。

主な手続きの変更について

押印の義務付けの廃止に伴う主な手続きの変更等は以下のリンクを参照してください。

新しい生活様式に対応する手続きの非書面・非対面化への移行

押印の義務付け廃止の検討に併せて、さらなる行政手続のデジタル化を推進するため、電子申請への移行、各種申請・届出・報告・通知などの様式標準化を進めるとともに、添付書類の削減・簡素化に努めます。

このたびの取組みは、押印・署名の義務付けの見直しを機に、これまでの書面・対面を前提とする行政手続を見直し、「新しい生活様式」を見据えたデジタル化の促進をめざすものです。
取扱いが変わる手続きにつきましては、各担当部署から個別に案内いたします。

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