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法人の種類

印刷用ページを表示する更新日:2021年3月12日更新 <外部リンク>

法人の種類

非課税法人(地方税法第296条)

非課税法人
 非課税範囲内容
1号国、非課税独立行政法人、国立大学法人、地方開発事業団、土地改良区、土地区画整理組合など非課税
2号日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、労働組合、漁業共済組合、信用保証協会、農業共済組合、農業協同組合連合会、健康保険組合、国家公務員共済組合など収益事業を行わない限り非課税

法人の種類による法人税及び法人市民税の課税関係

法人の種類による法人税及び法人市民税の課税関係
法人税法上の区分法人の種類地方税法上の区分代表的なもの均等割法人税割
公益法人 法第296条第1項第1号・第25条第1項第1号に掲げるもの国、地方公共団体、土地改良区等××
上記以外のもの独立行政法人、土地開発公社最低税率×
公益法人等収益事業を行わないもの公益社団法人・公益財団法人博物館の設置、学術研究目的のもの ××
上記以外の公益社団法人・公益財団法人 最低税率×
非営利型の一般社団法人・一般財団法人  最低税率×
上記以外の公益法人(特例民法法人含む)法第296条第1項第2号・第25条第1項第2号に掲げるもの日本赤十字、社会福祉法人、宗教法人、学校法人等××
上記以外のもの 最低税率×
収益事業を行なうもの公益社団法人・公益財団法人  最低税率
非営利型の一般社団法人・一般財団法人  最低税率
独立行政法人  
上記以外の公益法人等(特例民法法人含む) 社会福祉法人、宗教法人、学校法人等※最低税率
法人税法別表第2以外の法律より公益法人等とみなされるもの 商工会、認可地縁団体、NPO法人等最低税率
人格のない社団等収益事業を行わないもの 法人登記をしていない社団、財団で、代表者または定めのあるもの。PTA、同窓会、学会等××
収益事業を行うもの  最低税率
協同組合等  農業協同組合、農事組合法人(給与支払なし)、信用金庫、森林組合等
普通法人 一般社団・一般財団法人 最低税率
上記以外のもの株式会社、有限会社、合同会社、医療法人、相互会社、協同組合、企業組合等

【注】上記表中の「法」とは地方税法のことを意味します。

※ 社会福祉法人、更生保護法人、学校法人、または私立学校法第64条第4項の法人が行う事業でその所得の金額の90%以上の金額を法人が行う社会福祉事業、更生保護事業、私立学校等の経営に充てているものは収益事業に含みません。 (地方税法施行令第7条の4、第47条)