令和2年度　消費者行政に係る意思表明

消費者行政に係る意思表明

私たち消費者は、自ら様々な商品やサービスを自由に選択することで、豊かで快適な生活を営めるようになりました。

しかし、近年、情報化の進展や少子高齢化、社会構造の複雑化・多様化、国際化などにより、消費者を取り巻く環境は、大きく変化しています。そして、これらの変化に伴い、悪質商法や特殊詐欺の手口も複雑化・巧妙化しており、若者から高齢者まで幅広い年齢層において消費者トラブルが発生し、件数も増加しています。

このような状況の中、本市では、消費生活センターの周知・機能強化、消費者被害防止の見守り支援に取り組んでまいりましたが、この取り組みを一層、推進・強化するため、平成29年8月に、「周南市消費者見守りネットワーク協議会」を設置しました。

周南市消費生活センターにおいては、これまでどおり、消費者トラブルの未然防止・早期発見・拡大防止を図るため、「しゅうなん出前トーク」や「消費生活セミナー」などの啓発活動や消費者教育に取り組んでいくとともに、本協議会の活動を通じて、より一層、市民の皆さま一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年5月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周南市長　藤井　律子