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令和3年度 消費者行政に係る意思表明

印刷用ページを表示する更新日:2021年5月1日更新 <外部リンク>

消費者行政に係る意思表明

私たち消費者は、様々な商品やサービスを自由に選択することで、豊かで快適な生活を営めるようになりました。

しかし、近年の情報化の進展や少子高齢化、社会構造の複雑化・多様化、国際化などに加え、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。これらの変化に伴い、悪質商法や特殊詐欺の手口も複雑化・巧妙化しており、若者から高齢者まで幅広い年齢層において多くの消費者トラブルが発生しています。

このような状況の中、本市では、消費生活センターの周知・機能強化、消費者被害防止の見守り支援に取り組んでまいりましたが、この取り組みを一層、推進・強化するため、平成29年8月に、地域や関係機関など様々な組織が連携して、高齢者や障がい者の方々などを見守る「周南市消費者見守りネットワーク協議会」を設置しました。

また、成年年齢の引き下げを令和4年4月に控えており、学生など若年層への啓発活動も重要視しなければなりません。周南市消費生活センターにおいては、消費者トラブルの未然防止・早期発見・拡大防止を図るため、新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら「しゅうなん出前トーク」や「消費生活セミナー」などの啓発活動や消費者教育に取り組んでいき、より一層、市民の皆さま一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

令和3年5月1日

周南市長 藤井 律子